about us
信頼を核に、
未来を切り拓く
2017年11月に施行されました外国人技能実習法に続き2019年4月より新たな外国人材の受入れとして在留資格 「特定技能」が新設されました。
当組合では、外国人技能実習制度を通し開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進をいたします。
また、特定技能登録支援機関として深刻化する企業様の人 手不足に対応するため一定の専門性・技能を有し即戦力と なる外国人をご紹介することでみなさまのご要望にお応え いたします。
BUSINESS
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組合員のための共同購買
私たちは組合員のために商品やサービスを大量に購入する共同購買事業を展開しています。この事業により、単独での購入よりも大幅にコストを削減できるため、組合員はより低いコストで必要な資源を確保することが可能です。共同購買は、食品、事務用品、建材など、多岐にわたる商品で実施されており、小規模事業者でも大企業と同等の購買力を享受できます。
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組合員のための技能実習生共同受入事業
私たちは組合員企業が外国人技能実習生を効率良く、かつ法令を遵守しつつ受け入れられるよう支援しています。受入れに必要な手続きの支援はもちろん、実習生が日本での生活基盤を構築し、文化的な適応を促進するためのサポートも提供しています。これにより、実習生は日本の職場で必要とされる技能や知識を効果的に学び、組合員企業は国際的な人材の育成に寄与しています。
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外国人技能実習受入に係る職業紹介事業
当機関では、外国人技能実習生の職業生活をスムーズにスタートさせるために、適切な職場を見つける職業紹介サービスを提供しています。職業紹介にとどまらず、就職後も定期的にフォローアップを行い、職場でのトラブルが発生した際には迅速に解決策を提供します。この継続的なサポートにより、実習生が日本の職場環境に順応し、長期的に安定した職業生活を送るための基盤を築いています。
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特定技能外国人に係る職業紹介事業
私たちは特定技能ビザを持つ外国人労働者を対象に、彼らが日本の労働市場で求められる職種に適切に就職できるような職業紹介を行っています。労働者が直面するかもしれない言語や文化の壁を乗り越えられるよう、就職前の研修から始まり、就労後の生活支援、キャリアアップのための継続的な教育プログラムも提供しています。これにより、外国人労働者が日本社会での長期的な成功を遂げるための支援を行っています。